【今更聞けない!】韓国への輸出規制とは?規制ではないの意味は?簡単に解説!

【今更聞けない!】韓国への輸出規制とは?規制ではないの意味は?簡単に解説!

こんにちは!

 

日韓関係の悪化に伴い日本政府は韓国に対して輸出規制をしているということが連日報道されていますね。

 

しかし、政府関係者の発言を見ると「規制ではない」などと言っており意味がわからなくなっているのではないでしょうか。

 

今回は、韓国への輸出規制とは何なのかについて簡単にわかりやすく解説していきます!

 

日本政府が韓国への輸出規制とは?

今回、日本政府が韓国へ輸出規制をしたのは「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の3品目です。

 

この3品目は日本が世界シェアの7割〜8割を占めている と言われています。

 

これらの材料はスマートフォンやテレビなどで使用できる他、軍事利用をすることが可能です。

 

 

日本企業はこれまで韓国向けに最大3年間の輸出許可を取ることができました。

 

しかし、今後は個別契約ごとに日本政府に申請が必要になります。

 

約90日間の審査をした上で問題が見つかれば日本政府が「不許可」と決定できるのことができるようになります。

 

 

↓これらの説明を図にまとめるとこのようになります!

 

なぜ今回のような措置を取ったの?

政府が発表した言葉を借りると韓国の輸出管理に不十分な点があり、不適切な事案が起きたことが原因です。

 

この発言について解説するには「輸出管理に不十分な点 」「不適切な事案 」についてそれぞれ解説する必要があります。




輸出管理に不十分な点とは?

これは報道で言われている韓国がホワイト国から外れることに対しての発言です。

ホワイト国とは…

大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます。正式には、「輸出貿易管理令別表第3に掲げる地域」です。具体的には、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、 大韓民国 、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカの合計27ヶ国です。

引用:経済産業省「安全保障貿易管理」

少し難しく書いてありますが、簡単にまとめると「世界の平和を脅かす貨物を出さないことを徹底している国々 」であると言うことです。

 

ただ、ホワイト国を経由して非ホワイト国へ輸出した場合は認められないもの としています。

 

 

韓国は2015年〜2019年3月までに軍事転用可能な物資が156件も密輸されていました。

 

その中には北朝鮮と友好関係にあるシリアに化学兵器製造に関連する器具なども密輸されていることが判明。

 

このことから日本は8月から韓国をホワイト国の枠から外そうと動いています。

 

 

韓国はこの件について「北朝鮮に密輸したのは日本」「イランに大量破壊兵器を密輸したのも日本」と発言しています。

 

韓国は自分達の非を認めずにあくまでも「日本が悪い」という姿勢を保っているのでしょう。

不適切な事案とは?

この不適切な事案については何も説明されていません。

 

しかし、思い返してみると日本はここ数年で韓国から散々な目に遭わされてきました。

 

昨年末に起きた「レーダー照射」や今年の「元徴用工問題」と日韓関係は確実に悪化していました。

 

<レーダー照射と徴用工問題について解説した記事>

韓国軍駆逐艦レーダー照射とはなに?の映像公開の安倍首相の狙いは?

徴用工問題とは何が問題?わかりやすく簡単に解説!

 

安倍首相は「元徴用工問題への対抗措置ではない」としながらも「日本もやるべき時はやる」と語っていました。

 

また、レーダー照射の時には一部で「安倍首相は韓国に対して相当頭にきている」と報道されており韓国へ対して何か強気に出る可能性があることを示唆していたマスコミもいるくらいでした。

 

そして、このタイミングで輸出規制を行ったというわけですね。

 

公には言えないものの韓国に対しての対抗措置であると捉えて良いでしょう。

 

 

これらに対して韓国は「自由貿易に反している」として世界貿易機関(WTO)に提訴しようとしています。

 

韓国からすると輸出規制をかけらるとサムスン電子などの韓国企業に圧力をかけられることになるので撤回を求めているということでしょう。

 

そして、ホワイト国から外された場合は紹介した3品目以外にも食品と木材を除く軍事転用可能な幅広い部材が政府の個別許可が必要となります。

 

そうなれば、韓国企業へのダメージは今以上になるため韓国としては何としてでも阻止したいと思っているようです。

 

↓ここまでを図でまとめるとこのようになります。




「規制ではない」ってどういうこと?

安倍首相などが「これは規制ではない。貿易問題である」ということを話しています。

 

しかし、ニュースを見ていると「輸出規制」という表現が使われているので頭が混乱してしまう人もいるのではないでしょうか。

 

 

政府からすると規制をかけるのではなく、従来通りの個別契約ごとの許可申請に戻したという立場を表明しています。

 

まわりくどい言い方になってしまうので簡単にまとめると韓国に対して制裁をしているのではなく、通常の貿易方法に戻した(優遇措置を外した)としているのです。

 

 

安倍首相は「徴用工問題といった歴史問題を通商問題に絡めているわけではない。徴用工問題は国際法上の国と国との約束を守るのかということだ

 

約束を守れないのならば優遇措置を取れない。あくまで制裁ではない

 

ということを語っていました。

 

↓この動画を見ると安倍首相の考えがわかります!

日本政府はあくまで優遇措置を外し貿易管理をしただけという考えであることがよくわかりますね。




韓国への輸出規制についてまとめ!

報道を見ていると様々な意見が飛び出し、最初に理解できなかった人を置いていってるようにすら感じますね。

 

その為、出来るだけわかりやすく解説してみました。

 

日韓関係が悪化しているのは間違いありませんが、今まで日本は韓国に対して何をされても我慢するだけでした。

 

強気に出ていつもみたいにそのまま許すことはしないという姿勢は必要なことなのかと思います。

 

 

ただ、理想論を言えば国同士が揉めても若者同士くらいは交流を持って欲しいです。

 

最近では韓国の若者が日本に来たり、日本の若者が韓国に行ったりととても友好的な関係を築いているように感じます。

 

日本にいる韓国人くらいは迫害することなく普通に接してあげて欲しいなと思います。




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