イギリスはドイツの次にEUの主要国として有名ですよね。
しかし、そんなイギリスが2016年6月23日に行った国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めたことは有名ですよね。
離脱をするのが2019年3月というのが有力です。
イギリスがEUを離脱すると日本への影響はどのようなものがあるのかをわかりやすく解説してみました！
英国EU離脱で日本への影響は？
結論から言うと、イギリスがEUから離脱すると日本へ影響は多いです！
その影響というのが
POINT①関税がかかる
②円高になる
③金融機関への影響がある
一つずつ確認していきましょう。
①関税がかかる
EUに加盟している国同士での貿易は関税がかかりません。
その為、イギリスに拠点を置いている日本企業にとってはEU離脱が大きな痛手となってしまいます。
というのも、イギリスから欧州諸国への貿易へ関税がかかるとイギリスに拠点を置いている日本企業の収入や利益が減ってしまいます。
今まで必要のなかった関税というお金がかかってくるのですから当たり前ですよね。
特に影響が大きいのは自動車産業であり、日産・ホンダ・トヨタはイギリス国内の全生産台数の半数近くに上っており、その多くがＥＵ各国に輸出されていますので影響が大きいです。
②円高になる
イギリスがEU離脱をするとポンドやユーロの信用が下がります。
今でも世界的に信用のある日本円への信用がもっと上がることになりますね。
そうなると自然と円高になるのです！
ちなみに・・・
円高になった時のメリットデメリットについておさらいすると
・海外旅行が安くなる
・輸入品が安くなる
デメリット
・訪日外国人の減少
・海外進出している企業の業績が下がる
これらの影響が考えられますね！
③金融機関の戦略変更がある
日本の大手金融会社はイギリスで事業の認可が取れれば他のヨーロッパへ事業を展開できるという「単一パスポート制度」と呼ばれるものがあり、それを有効に使用して戦略を立てていました。
というのも、イギリスのロンドンには世界有数の国際金融センター、シティーがありそこに拠点を設けていました。
このことから戦略を変更することで人員整理などが行われる可能性が高いです。
私たちが普通に生活しているだけではわかりにくいかもしれないですが、イギリスに展開している日系企業では人員整理や撤退などの影響が多くなるのだと言われています。
また、それだけでなく投資をしている人にとってはこの出来事は大きいのでしっかりと勉強した方がいいでしょう！
英国EU離脱のスケジュールは？
2016年にEU離脱が国民投票によって可決しましたがそれ以降はどのように進んでいるのかわかりにくですよね。
今後のスケジュールとして、イギリスがEU離脱をするのは3月ということが決まっています。
しかし、イギリス内でのEU離脱案を否決されたことで下院での２回目の採決が行われます。
その時に可決になれば順調に3月に離脱 となり、再び否決になれば「合意なき否決」として政府の意思が一つにならないままEU離脱になる 可能性もあります。
また、それと同時にEU側へ離脱の期限延長を申請するとも考えられておりその場合はまた国民投票を行う可能性まで出てきています。
今、イギリスではこのEU離脱へ向けてあまり進んでいないといった印象ですね。
一度離脱を発表したのですから引っ込みがつかない印象も受けます。
英国EU離脱についてまとめ！
いかがでしたでしょうか。
イギリスの動きがまとまらないので日本系企業も今後の戦略に困っているのではないかと思います。
そうすると先ほど紹介した影響よりも大きな影響が出てくるかもしれませんね。
なので、EU離脱について興味ないと思っていた人もこのニュースは追いかけていくことが大事ですね！
最後までご覧いただきありがとうございます！
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