ルノーが日産を統合する狙いと理由は？日本への影響は？わかりやすく解説！

カルロスゴーン氏が金融商品取引法違反で日本で逮捕されたことによりルノー側がゴーン氏のCEO職を解くと言われていますね。

ルノーと日産を統合するようにフランス政府が日本政府へ要求していることが1月20日にわかりました。

その狙いと理由をわかりやすく解説してみました！

また、日本へはどのような影響があるのかも簡単に解説しますね！

ルノーが日産を統合しようとする理由は？

ルノーは何故日産を統合しようとしているのでしょうか。

それは「フランス経済の為」ということが言われています。

いくつかの項目に分けて解説していきます！

ルノーと日産の関係は？

統合の狙いを解説する前にルノーと日産の関係を解説します！

ルノーは日産の43％株を保有しており、日産はルノーの15％株しか保有していません。

これは、1990年に日産の財務内容が悪かった時にルノーへ株を売ることで経営再建させる狙いがある為ですね。

しかし、現在は日産が財務面でルノーを凌駕しており2013年からの開発費用のおよそ6割を日産が負担しています。

株の保有数と負担があっておらず、日産が大きく負担をすることになってしまっているのです。

ルノーが日産の株を半分近く保有しているのに開発費の負担をしているのは可笑しな話ですね。

しかし、日産が経営難に陥った時に復興させたのはルノーから来たゴーン氏であり、難しいですね。

まとめると・・・

フランス政府が日本政府へ統合を要求した理由は？

何故、フランス政府が日本政府へ統合を要求してきたのでしょうか。

フランス政府はルノーの株を15％保有しており、ルノーの筆頭株主であります。

実は、フランス政府は日本政府などにルノーと日産を統合させようという圧力をかけ続けていました。

それは先ほども解説した通り、ルノーは日産の43％の株を保有しておりそのルノーの筆頭株主がフランス政府です。

その為、フランス政府が介入してきているということですね！

この統合を防ぐ為に日産はゴーン氏の不正を暴露したというのは有名な話です！

フランス政府は日産とルノーが統合することで日産の売り上げなどもフランスに計上することになり、フランス経済を成長させる狙いがあるようです！

ルノーが日産を統合した時の日本への影響は？

もし、ルノーと日産が統合することになった場合、日本へどのような影響があるのでしょうか。

日産は元々「日本産業」という財閥の一つであり、歴史がある名門の会社なのです。

その会社が海外に譲ることになると日本は大きな痛手になります。

このことについても解説していきます！

日本の税収が減る

日本は多額の借金をしています。

その借金を返すのは国民や企業から集めた税金からです。

日産が日本の会社で無くなるとその分の税金を徴収できなくなってしまいます。

その場合、日本の借金を他の企業からの税収から払われることになり、その他の医療保障などにお金が回りにくくなる可能性があります！

日本の自動車産業の衰退

ルノー・日産・三菱の3社連合の自動車販売台数はトヨタを抜いて世界第2位となっています。

それだけでなく、日産の自動運転技術は世界の中でもかなり進んでいます。

その為、日本の会社である日産がルノーと統合しフランスの会社になってしまうとその技術はフランスの物となってしまいます。

そうなると、日本の自動車産業の技術をフランスに明け渡すような形になってしまいます。

日産とルノーが統合することは日本にとっていいことはありません。

しかし、日産の決議権を持っているのがルノーですし今後どのようになるのか協議が必要になることは間違いありませんね。

ルノーが日産を統合まとめ！

いかがでしたでしょうか。

ルノーと日産の統合は日本にとって有益でないことがわかったと思います。

ゴーン氏が日産の経営を再建させてくれたことは感謝しなければならないですが、日本を代表する会社のひとつである日産がフランスの会社になってしまうことは嫌ですね。

あなたはこの件をどのように考えているかコメント欄で教えてくれると嬉しいです！

最後までご覧いただきありがとうございます。