維新の会といえば「大阪都構想」が思い浮かびますよね。
この大阪都構想についてよくわからない人もいるのではないでしょうか。
今回は、そんな大阪都構想について
・大阪都構想とは何か
・大阪都構想のメリット
・大阪都構想のデメリット
について簡単に解説していきますね！
大阪都構想とは何？
大阪府の中心である大阪市は日本で２番目に人口の多い市となっています。
かなり巨大な都市である為に大阪市は国の行政指定都市となっており、市長は府知事と同じくらい権限があります！
その為、現在の制度では大阪府と大阪市の二重行政と呼ばれ、足並みが全く揃っていません。
そこで、橋下前知事が大阪都構想というものを発案しました。
この大阪都構想の主な政策というのが
・大阪市を5つの特別区に分ける
・権限と予算を大阪府に一本化する
上記の２点が挙げられます。
このようなことが大阪都構想の大きな特徴と言えますね！
大阪都構想のメリットは？
現在の特別区に分けていない大阪市では大阪府と大阪市が権限を持っているので二極体制になっていると言えます。
大阪府と大阪市で二重行政を行なっていることを解説しましたね！
この二重行政を解消することによって府と市が同じような事業をしていくことを解消することができます。
現在、大阪市は大阪府と同じ予算と権限がある為
①インフラ整備などの広域的な事業
②福祉や医療の身近な行政
この2つを大阪市内と大阪府が担っていました。
しかし、大阪都構想が進むことによって
①インフラ整備などの広域的な事業→大阪府
②福祉や医療の身近な行政→各特別区
と役割を分けることができるようになります。
これによって各特別区がその区民の身近な課題をそれぞれが対応することができるようになるということです！
↓メリットまでを図にまとめてみました！
大阪都構想のデメリットは？
大阪都構想のメリットは何となくわかりましたよね。
しかし、大阪都構想はメリットばかりではありません。
デメリットとしてよく言われるのは
・特別区に分けることで新たな庁舎（区役所等）とシステムの導入など費用がかかる
・住所の変更が必要になる
・区ごとに物価や収入などに差が生まれる
この３点ではないでしょうか。
初期費用がかかる
特に新たな庁舎やシステムを導入することでかかる初期費用は300億円以上必要であり、そこで働く人の人件費も必要になるので初期費用だけで1500億円以上かかると言われています。
これは相当な額を必要になるということですよね。
この初期費用を他のことに使用すればもっと大阪府をもっと良くできるのではと考えている人も多いです。
住民の手続きが必要になる
大阪都構想が実現すると大阪市に住んでいる人は住所の名称が変わることになります。
そうなることによって公的な証明書の名前が変更になるので手続きが必要になります。
大阪市民としては面倒臭いことなのではないでしょうか。
各特別区毎に差が生まれる
最後に挙げられるのは特別区毎の収入格差ですね。
23区に分けられている東京でも各区毎に収入の差が生まれています。
このことに関して反対に思う人もおり、「東京23区を東京市に戻せ！」という意見も一部から出ている状況です。
収入差が生まれれば各特別区毎に福祉面や支援の面でも差が生まれてしまいます。
これは懸念される部分ですね。
メリット
・二重行政の解消
・大阪府が広域的な事業、各特別区が区民に身近な行政と役割を変えられる
デメリット
・初期費用がかかる
・住民の手続きが必要
・特別区毎に収入など差が生まれる
ということですね！
メリットがある一方、デメリットもかなり目立ちますね。
大阪都構想についてまとめ！
いかがでしたでしょうか。
この大阪都構想は大阪市に住んでいる人にとって大事な問題です。
しっかりと考え、どちらが良いのかを考える必要がありそうですね！
大阪都構想が決まり特別区が生まれた後に戻すことはできないのでしっかりと考える必要がありそうですね！
↓子供用の解説動画ですが、とてもわかりやすいので載せておきます！
