最近、日韓関係について様々な報道がありますよね。
昨年で言うとレーダー照射で日韓で揉めていましたし、ずっと前から慰安婦問題なんかが取り上げられていますよね。
↓レーダー照射についてはこちらで解説しています！
最近よく耳にする報道といえば「徴用工問題」ではないでしょうか。
徴用工問題と言う言葉は耳にすることがあっても一体どのような問題なのかわからない人もいるのではにでしょうか。
そこで、今回は徴用工問題とは何かについて簡単にわかりやすく解説してみました。
徴用工ってなに？
こう思っている人もいるのではないでしょうか。
徴用工という言葉は「徴用」という言葉に人（職人など）を表す「工」が組み合わさった言葉です。
では、「徴用」という言葉を調べてみると以下のように書いてあります。
戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること。また、物品を強制的に取り立てること。
引用：コトバンク「徴用」
ここで注目してほしいのは黄色のマーカーを引いている「国家が国民を強制的に動員」という部分です！
知らない人が初めて読むと
って言いたくなりますよね。
第二次世界大戦の時、韓国は日本の統治下にありました。
その為、韓国人も日本の国民として働かされていたのです。
この徴用工が最近たくさん報道されている「徴用工問題」となります！
※追記
コメントでご指摘をいただきましたので追記いたします。
『徴用』という言葉には強制の意味の他に、戦時下での用語として民間人が国のために働くことはすべて徴用 と呼ばれていました。
当時、韓国と日本は併合をしていた為、韓国人も国の為に働いただけ。
更に調べてみると韓国人も希望して徴用工になっていた ことがわかります。
その証拠に昭和14年〜昭和17年の４年間だけでも朝鮮から1万9,200人もの密航者 がいました。
もし、強制的に働かせるのならばこの密航者を危険な炭鉱などに放り込むことができますが、日本は「渡航法違反」として朝鮮に強制送還していました。
そうまでして朝鮮の人たちが徴用工を希望した理由としては
・綺麗な寮に住み食事も十分
・月収は140円（当時としてはとても破格）
・危険が伴う仕事には月収150円以上
・留守家族にも補償あり
など高待遇だったことです！
これは、実際に徴用工に出向いていた鄭忠海（チョン・チュンヘ）という人物が著した『朝鮮人徴用工の手記』 に載っているとか。。。
私の勉強不足で情報が少なく誤解を招くような表現であったことをここに謝罪いたします。
大変申し訳ございませんでした。
そして、コメントでのご指摘、誠にありがとうございます！
徴用工問題について解説！
徴用工の言葉の意味についてはわかりましたね。
しかし、何故今更になってこの徴用工が問題になっているのでしょうか。
韓国の国民の多くは日本の統治下にあっていたとしても韓国国民を強制労働させていたこと問題として捉えているのです！
強制的に労働させていたと言っても徴用されている日本人と一緒で給料は支払われていました。
それでも日本企業が強制動員していたそのものが大問題だ！と徴用されたことがある人が言っているのです！
日本に無理矢理働かされていたと知ると確かに不満を持ちますよね。
でも、この問題というのは実は解決済みなのです！
徴用工は解決したんじゃないの？
そう思ってしまう気持ちはとてもわかります。
実は、1965年に「日韓請求権協定」というものを結んでいるのです。
この時に日本は韓国へ5億ドル（約552億円）を賠償として支払っています！
しかも、日本は韓国政府へ「徴用工の個人へ支払おうか？」と韓国政府に訊ねていました。
しかし、韓国政府は「政府から個人へ払うから政府へ払う」と返答したため、日本は韓国政府へ5億ドルを支払いました。
↓絵で解説するとこのようになります！
日本はしっかりとお金を払っていますし、本当ならこれで解決ですよね。
しかし、この時の韓国は国にお金がなかった為に個人へお金を支払いをしていなかった可能性があるのです。
だから韓国の国民はそんなことを知らずに「日本は韓国人を良いように使ったのに賠償金を払わない」と思っているのです！
これは日本の責任でなく韓国政府が横領したようなものですよね。
だからこそ、韓国の国民は日本を悪者だと思っているのです！
そんな中、韓国の裁判所が驚愕のことをしでかしました！
それが日韓関係を脅かす大問題となっているのです！
今さらなんで問題になっているの？
徴用工問題については既に終わっている話ということがわかりましたよね。
日本は5億ドルもの大金を韓国政府に払うことでこれ以上請求しないというのが日韓請求権協定というものです。
これで全て解決の筈でした。
しかし、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で個人の請求権を認め、同社に一人当たり1千万円を払うように判決を下したのです！（2018年10月）
そうなんです！
日本はすでに韓国政府へ支払いを済ませていますし、韓国政府は受け取っています！
それなのに裁判では日本の企業が徴用工へ賠償を命じられたのです！
この判決に対して日本政府は韓国政府へ「おかしい！どうにかしてくれ！」と訴えています。
しかし、韓国政府は「三権分立が成り立ってるから裁判の判決には何も言えないんだ」と言っているのです！
この判決が出てから約4ヶ月ほど経っていますが、この判決に関して何も解決していません。
韓国政府は韓国国民へお金を支払わずに日本の悪い部分だけを情報提示し続けていました。
だからこのような判決が出るのでしょう。
日本からすると本当にあり得ない話です！
また、一部の報道では日本からお金を取るためにこの徴用工問題を再び取り上げているという話まであります。
本当に韓国という国は日本のことをばかにしているようにしか感じられません。
解決した問題を再び出すことでお金を取ろうとしているのなら許しがたいです。
この問題に対しては安倍首相など日本の政府は断固とした態度を取って欲しいですね！
※追記
2019年に入ってから安倍首相が毅然な態度を示しています。
それが輸出規制問題です！
＜関連記事＞
・【今更聞けない！】韓国への輸出規制とは？規制ではないの意味は？簡単に解説！
徴用工問題についてまとめ！
いかがでしたでしょうか。
徴用工問題について簡単にまとめると
POINT
・徴用工とは国家が強制的に動員された人のことをいう
→（追記）実際には希望して徴用工になっていた
・1965年に「日韓請求権協定」で5億ドル支払ったことで解決している
・解決したのに元徴用工の4人が新日鉄住友を訴えた
→韓国の裁判所は新日鉄住友へ1千万円を払うように判決
・日本政府はこれに対して抗議するもスルーされている
このようになります！
徴用工問題は解決したことを掘り起こしてきているということです。
日本政府は毅然とした態度で韓国と接して欲しいですね。
それにしても、韓国政府は日韓関係をそんなに悪くしたいのですかね。
こんなことをしていれば韓国という国は世界から評判落ちるのは想像できると思うんですが・・・
韓国と日本の溝はまだまだ埋まらなそうですね。
